By Industry
Management
農業経営サポート
我が国を支える「北海道の農業」をご支援したい。
農業経営アドバイザーを有する
あすか税理士法人にご相談ください。
北海道の農業はわが国にとって大変重要な業種です。今後もますますその重要性が高まっていくものと思います。あすか税理士法人では、北海道の農業経営者の方々が、更に発展を遂げるためのサポートをさせていただきたい！という想いから、税理士自ら「日本政策金融公庫 農業経営アドバイザー試験」を受験し合格者となり、サポートチームを編成しております。 農業分野に特化した税務・会計、経営状況の分析・改善、融資・補助金etc・・・。また、次世代への相続・農地の活用まで、サポートさせて頂きます。
この様な経営課題は
御座いませんか？
以下のいずれかに該当される方は、お気軽にご相談ください。
- 農業を開業したい
- 計画的な農業経営が出来ないか相談したい
- 農地の相続や贈与に関して悩んでいる
- 法人化して規模を拡大したい
- 事務処理や運営に不安がある
- 資金繰りや資金調達について相談したい
ご相談・お問い合わせ
まずは、お気軽にお電話ください
- 個別相談室完備
- 秘密厳守
- 6拠点展開
- オンライン対応可能
農業経営
アドバイザーについて
profile
税理士・農業経営アドバイザー
岩下 誠
農業経営アドバイザーという資格をご存じですか？
税理士は、それぞれに専門分野があり、誰に頼んでも同じとは限りません。
特に、農業は他の業種に比べ、特殊な税務処理が多く、農業用語や業界事情なども知らなければ適切な経営アドバイスが出来ないという特徴があります。
あすか税理士法人では、「農業経営アドバイザー」の資格を持った税理士が農業経営のアドバイスや要望にお応えします。
◎農業経営アドバイザーとは
農業経営者のニーズに対応し、経営への総合的かつ的確なアドバイスを実践できる人材を育成するために2005年度創設された日本政策金融公庫が運営する制度です。
法人化のメリット
法人税制の適用
個人事業では、所得が多いほど税率が高くなりますが、法人税は定率です。他にも、赤字決算の繰り越しが9年間可能であったり、役員報酬や退職金などを経費に計上できるなど有利な面があります。
経営者の所得税の軽減
法人では、代表者の報酬が給与所得となるため、課税対象から給与所得控除分が差し引かれます。控除額は所得が多いほど増えるため、一定の所得があれば、個人事業の青色申告特別控除よりも有利です。
金融機関や取引先に対する信用力の向上
個人事業と比べ、金融機関への信用力が増し、資金調達が有利になるケースがあります。
次世代への相続・譲渡
農業経営に不可欠な「農地法」等の法規制については専門家のサポートが必要です。農地の相続では農地法の許可を必要とせずに、相続によって農地の名義書き換えすることができます。
しかし、農地を他人に売却し、名義を書き換えるには、農地法の許可が必要・・などと、一般的な土地の扱いとは異なる特殊な資産移転手続きが必要です。
相続による
農地取得後の流れ
農地の贈与・相続では税金を猶予したり、免除したりする特例がございます。
ただ、特例を受けるためには諸条件があるため、土地を相続してみたものの特例を受けられなかった・・・等とならないよう事前に専門家とじっくり検討をしましょう。
相続した農地の運用方法も
複数あります。
- 計画を立てて認定農業者になりたい
- 生産法人を設立したい（農事組合法人等）
- 農業事業の多角化を検討している
- 集落営農組織の立上げ
お客様のご紹介
株式会社 サンガーデン 代表取締役 土谷秀樹様
あすか税理士法人さんは、農業経営アドバイザーの資格を持つ税理士の先生がいらっしゃるということで会計業務等安心してお任せしています。
困ったときは、親身に相談にのっていただけますし、素早い対応で非常に助かっております。これからもよろしくお願いします。
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