税理士なしで決算を行うメリットとデメリットとは？

2021年11月24日

決算報告書

「今年の法人税の決算及び申告は自力でやってしまおう」とお考えの方に、税理士なしで申告手続きまで行うメリットとデメリットをお伝えします。自力で申請する際に必要な書類準備や申請先まで詳細に解説した上で、法人決算の際に顧問税理士を活用すべき理由についてもお伝えいたします。

法人決算は税理士に頼んだ方が安心..！？

法人税の決算は計算方法が難しく、個人の確定申告に比べて書類が多くて手続きが複雑なため、プロに頼む方がスムーズにできると考える方が多いかと思います。
しかし、資金繰りの観点から税理士に法人税申告を頼む事が難しい場合や、事業規模があまり大きくないため自分でやってみたいという場合もあるかと思います。

今回は、ご自身で決算・申告を行う方法と、税理士なしで決算申告を行うメリット・デメリットについて解説いたします。
クラウド会計ソフトの普及により、会計知識がなくても決算書を作成することが容易になってきましたが、税理士なしで決算を行う上でのリスクや気を付けたいポイントをも含め、お伝えいたします。

【初めての方も◎】法人の決算のやり方と必要な準備を徹底解説！

法人の決算書の作成と申告までの流れ、そして作成にあたっての注意点をお伝えさせていただきます。

法人決算の流れ

下記の手順で決算表を作成し、決算日から2か月以内に納税まで完了させる必要があります。
➀毎月の経理処理
➁決算整理仕訳
➂決算書の作成
➃申告書類の提出
⑤法人税の納付

詳しく、提出書類の作成方法と各書類の提出先を見ていきましょう。

必要書類の作成方法

必要な書類は次の8つです。多くの方が税理士に代理提出を依頼するため「税務代理権限証書」が合わせて必要ですが、自分で決算を行う場合は不要です。

・決算報告書
貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書・株主資本変動計算書などの総称

・総勘定元帳
全ての経理処理が科目ごと・取引順に並べて集計した帳簿

・勘定科目明細書
主要な勘定科目ごとの収支の内訳を記載した書類

・領収書綴
領収書を日付順に綴った書類

・法人税申告書
会計上の利益から課税所得を算出して法人税額の算出を行う書類

・法人事情概況説明書
事業内容、取引状況、従業員数、経理状況、売上などが記載された書類

・消費税申告書
消費税および地方消費税を計算し納税するための書類

・地方税申告書
法人住民税、法人事業税など、地方公共団体への納税額を申告するための書類

クラウド会計ソフトを使用していれば、日々の経理業務が決算書作成時にそのまま反映されるため、かなり業務量を削減することができます。

書類の提出先

書類の提出先は、納める税金によって異なります。

税の種類	税目	提出先
国税	法人税・消費税	税務署
都道府県税	法印事業税・都道府県民税	各都道府県税務署
市町村税	市町村民税	各市町村

書類の税目に応じて提出先を再度確認するようにしましょう。
また、いずれの提出先においても、提出期限・納付期限は決算日から2か月以内と定められています。
申告期限後の申告または無申告の場合、追加で納税を命じられるため期限は厳守しましょう。どうにもならない諸事情で申告・納付の期限が守れない可能性がある場合は、早めに税務署に相談すれば期限の延長等に対応してくれる場合もあります。

作成にあたっての注意点

繰り返しになりますが、決算日から2か月以内に納税までを完了させる必要があります。特に自分で決算を行う場合は計上ミスなどがないか第三者のチェックをもらいにくい状況にあると思いますので、余裕をもって作成し、何度も確認を行いましょう。
また、万が一書類に問題があると判断される場合には税務調査に入られたり、追加納税を要求されることがありますので、大前提ではありますが虚偽の申告はせず、ミスなく完了することが求められます。

税理士なし、自分で決算を行うメリット

税理士なしで法人自身が決算書を作成するメリットは主に下記の2つです。

コストカット

一番は何といっても税理士に依頼する費用を抑えることができる点です。
顧問税理士をつけて決算を依頼する場合、顧問料が月3万円だと仮定して、月3万円×12ヵ月＝36万円（1年間）の費用がかかります。また、決算料は別途必要で、おおむね顧問料5か月分（15－20万円程度）が多いです。つまり、税務顧問を契約し決算を税理士に依頼した場合、年間50万円の費用が発生します。
決算のみを税理士に依頼した場合は15～25万円程度となり、決して安い金額とは言えません。
自分で決算申告を行うことで税理士にかかる費用を0円にすることができるため、コストカットは自己申告の最大のメリットであるといえます。

税理士とのコミュニケーション

決算と申告のみ税理士に依頼する場合は、経理書類の共有や経費計上についての質問など、税理士とのコミュニケーションが必要です。税理士に決算・申告を依頼したらそれで全てが終わりではなく、必要書類の作成のために打合せや資料共有が必要になります。

税理士なしで自分で決算を行うデメリット

かかる費用を大幅に抑えられる税理士なしの法人税申告ですが、続いてそのデメリットも見ていきましょう。
大きく2つのデメリットが挙げられます。

申告作業に膨大な時間がかかる

事業規模の大きくない事業所であったとしても、自分で書類を作成して、申告して、納税するのは大変骨の折れる仕事です。
また、個人事業主の確定申告と違い、法人税申告は法人税の知識が必要なため、クラウド会計ソフトを導入していたとしても書類作成には膨大な時間がかかる可能性が高くなります。

決算書の信頼性・客観性を保証できない

事業所が自身で作成した決算書に比べ、税務のプロである税理士が作成した決算書が信頼性・客観性において優れているのは当然のことと言えるでしょう。
税務署や金融機関は税理士という第三者が作成した決算書の方が信頼できると判断します。
法人が自身で作成した書類の信頼性を担保することは難しくなってしまいます。

上手に税理士を活用！顧問税理士がいれば安心！

自分で法人決算を行うことで大幅なコストカットができる一方で、膨大な量で時間のかかる業務であると同時にミスの許されない責任重大な業務であることを見てきました。

税理士に依頼せず、自分で申告する一番の理由としては費用を抑えたいという点が挙げられるかと思います。しかし、申告ミスによる追加納税や税務調査に入られる可能性が高くなることを考えると、税理士に業務を依頼することは決してマイナスではないことがわかります。

また、上手に税理士を” 活用”することで、今本当に必要なサービスを受けることができます。
費用が一番のネックであれば、決算対応のみ税理士に依頼することもできますが、決算書類の共有や資料作成にかかるコミュニケーションが大変なこともあるでしょう。

その点、顧問税理士であれば、毎月決算書を作成しているためご自身の法人の経理に精通しており、都度の経営のアドバイスや節税対策などについても教えてくれます。
事業を成長させたい方、決算や経理業務は専門家である税理士に任せて経営に集中したい方はぜひ一度顧問税理士をご検討ください。

あすか税理士法人では、チャット等のオンラインツールを活用した常時接続型のコミュニケーションプラットフォームで、法人のみなさまのお悩みに常に寄り添います。
決算や申告などの税務会計は丸ごとお任せいただき、経営に専念する環境づくりをお手伝いさせていただきます。
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