とてもご相談の多い事例です。お話を伺うと「年に1度だけしか会わないから、相談しにくい」や、検討した資料や根拠もなく「法人成りなんてダメですよ。」と言われることが多いようです。

まず、あすか税理士法人では「資産税専門部署」があるため確定申告書等の資料を拝借できれば、法人成りが有効かどうか、すぐシミュレーション対応することが可能です。
法人成りの失敗例としては本来「相続税」対策の視野も必要なため、所得税・法人税・相続税の最低3税目の税負担がどうなるかを検討できる資産税に詳しい税理士に相談すべきです。
ご相談者の方々では、節税に失敗していた事例も多く見かけられます。

また、法人成りも資産状況の変化によっては「個人」事業に戻すということて節税がかなうケースもあります。

全国的に見ても北海道、特に札幌はここ数年不動産投資に適した市場です。
コロナウイルス等の外的要因リスクを緩和するために既存事業だけでなく不動産事業を立ち上げて投資する方々が増えています。
既存事業に季節変動や波がある方にとても喜ばれています。
高額所得者の場合は、個人の税率が高い事から一棟目から不動産投資用の資産管理会社を設立し運用する事をお勧めしています。

また、資産の承継においても会社を活用した方が提案の選択肢も広がります。
以上から一定以上の規模を目指すのであれば会社を作って不動産投資を始める事をお勧めしています。

前提として、金融機関からの融資は「紹介者」がとても重要です。
融資の可否だけでなく融資条件も大きく変わってくるからです。

ご質問の業者さんが、金融機関からの信頼と実績がある方であれば、投資計画全体を把握している業者さんとの連携もスムーズである事からこの業者さんから紹介を受けるべきです。

一方で条件面に不安がある場合はご相談ください。
あすか税理士法人には道内金融機関からの不動産投資に関するデータがございますので、それと照らし合わせてあまりにも不利な条件であればアドバイスや場合によっては金融機関をご紹介させて頂きます。

不動産オーナーの方にとってその引継ぎ方もいろいろご検討されていることと思います。
贈与と聞くと贈与税や登記関係の費用となり大変だというイメージをお持ちかもしれません。しかし生前贈与には確実に財産を引き継げること、贈与後の収入を受贈者の収入とできるので所得分散ができることなどメリットもございます。

「資産税部門」のあるあすか税理士法人では贈与者、受贈者の所得税、贈与税、相続税をトータルで試算し、それぞれの方に最適の承継方法をご提案できますのでお気軽にご相談ください。

複数不動産をお持ちのオーナー様にとって、建設時の事業収支計画では利回りが確保されていたはずなのに資金繰りが苦しくなってきている・・・。という感触を持たれている方も少なくありません。
建設時の計画どおりに収支が出せていないケースもあるかと思います。

あすか税理士法人ではオプション契約とはなりますが、収支確認のための物件別損益の確認をすることも可能です。(毎年がベストでしょうが確認のため単年度でも良いと思います。)
それによっては、物件を譲渡したり、節税になっていなければ親族贈与を検討したりと「資産税専門部署」のあるあすか税理士法人ならではのサービスがございます。
ご自身の不動産経営に疑問を感じたらお気軽にご相談ください。

不動産の記帳代行は承っております。
また、不動産業は基本的には銀行取引でほぼ会計取引が行われているため、昨今では記帳報酬をお安くできるように、銀行連携の会計サービスをお勧めしています。
これによって早く損益計算が把握できることもメリットだと思います。

ご高齢・お忙しい不動産オーナー様に関しては、なかなかお会いできないケースもございますので、お気軽に試せる「オンライン面談」「携帯でのチャット相談や報告」などもご用意しておりますので、お気軽にご相談ください。