租税訴訟学会は、日弁連・東京三会の各税制委員会や税法研究会の委員、又、東京税理士会・日本税務会計学会理事、研修委員が参加し、弁護士・税理士が中心となって運営する実務学会です。
法化社会における租税法専門法律家は、納税者の権利を司法手続きによって実現できなければなりません。
是非、当学会に入会し、継続的に専門研究と情報交換をなし税の世界に法の支配を及ぼすため、ご活躍下さるよう、お願い申し上げます。
当学会の附属機関である租税訴訟支援センターでは、税務調査段階で課税庁との意見の相違が合った場合等、異議不服申立の相談を受けております。
納税者から、税務争訟相談を受け付け、専門の弁護士・税理士が対応いたしております。
また、裁判所に提出する鑑定書や意見書の作成も行っております。
| 平成13年10月15日 | 租税訴訟学会設立 |
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| 平成16年9月1日 | 租税訴訟学会 北海道支部設立 |
- 租税訴訟学会 平成３０年度 研修会
日時 平成30年8月24 日（金）16時00分～17時30分（研修時間1.5 時間） 場所 ロイトン札幌（札幌市中央区北1条西11丁目1番地） テーマ 公正処理基準の法的意義
「最近の裁判例と平成３０年度税制改 正における法人税法２２条の２の新設」講師 大阪大学大学院高等司法研究科教授 谷口 勢津夫 先生
- 租税訴訟学会北海道支部研修会「プレご案内」
日時 平成24年9月12日（水）午後16時30分～18時30分（研修時間2時間） 場所 ロイトン札幌（札幌市中央区北1条西11丁目1番地） テーマ 仮題「改正・更正の請求の問題点」 講師 奥谷 健 先生
- 租税訴訟学会北海道支部設立のつどい
日時 平成16年9月24日（金）午後6時より 場所 札幌ガーデンパレス
- 平成18年度 租税訴訟学会研修会
日時 平成18年8月28日（月）午後3時より5時40分 場所 ロイトン札幌 講師 朝倉 洋子先生（租税訴訟学会 理事）
◎「変容する税務訴訟の現況と実務に役立つ非公開裁決」
～司法制度改革と情報公開法の影響～講師 山本 守之先生（租税訴訟学会 副会長）
◎「課税要件を考える」
- 租税訴訟学会北海道支部 活動報告会
日時 平成20年10月29日（水）午後1時30分より2時30分 場所 ホテルモントレ札幌
- 租税訴訟学会第18回研究会「個別税法間に介在する二重課税問題」
日時 平成19年10月30日（火）午後6時より 場所 弁護士会館2階「クレオ」 講師 国士舘大学教授 酒井 克彦
- 租税訴訟学会第20回記念研究会「日本の税制改革の主要論点」
日時 平成20年4月15日（火）午後6時より 場所 東京税理士会・税理士会館2階ホール パネラー 山本 守之（コーディネーター）
阿部 泰久
森信 茂樹
山田 二郎
藤曲 武美
- 租税訴訟学会第28回研究会館「更生の請求と税額控除規定」
日時 平成22年4月23日 場所 弁護士会館2階「クレオ」 発表者 弁護士・税理士 山本 洋一郎
- 租税訴訟学会第29回研究会「DESにおける債務免除益」
日時 平成22年6月11日 場所 東京税理士会・税理士会館2階 発表者 岩手県立大学専任講師 税理士 金子 友裕
租税訴訟学会「税務調査の対応と法的処理」
- 租税訴訟学会横浜支部研修会「長崎年金訴訟について」
日時 平成22年10月28日（木）午後5時30分～午後7時30分 場所 税理士会館（東京地方税理士会） 講師 江崎 鶴男 税理士（九州北部税理士会前副会長）
- 租税訴訟学会第31回研究会「非上場株式の価値と評価に関する問題点について」
日時 平成22年12月20日 場所 東京税理士会・税理士会館2階 発表者 税理士（東京税理士会） 鶴 協
ドイツの納税者権利救済制度の実情視察
- 租税訴訟学会第32回研究会「無料優待券等に係る交際費認定判決の検証」
日時 平成23年4月4日 場所 弁護士会館2階「クレオA」 発表者 中央大学商学部教授 大淵 博義
- 租税訴訟学会第33回研究会「居住者・非居住者の判定と課税所得の範囲に係る判例等の検証」
日時 平成23年7月7日 場所 東京税理士会館2階 発表者 税理士 青木 優幸 コメンテーター 税理士 岩下 忠吾
租税訴訟学会「改正通則法が租税実務に与える影響」
- 「憲法判例を中心とする租税訴訟に関する講演会」
日時 平成24年4月20日 場所 弁護士会館
- 租税訴訟学会第36回研究会「居住用財産の譲渡に関する納税者勝訴判決の検証」
日時 平成24年4月24日 場所 弁護士会館2階「クレオA」 発表者 弁護士 山本 英幸
- 租税訴訟学会第37回研究会「非公開裁決による全部取消しを検証する」
日時 平成24年6月21日 場所 東京税理士会館2階「大会議室」 発表者 税理士 山本 守之
租税訴訟学会では、当会の趣旨に賛同し、租税訴訟の活性化のために活動していただける会員を募集しています。
- 入会資格
- 弁護士・税理士・公認会計士
- 税法研究者又は、理事会が承認した者
- 上記（1）及び（2）以外の方は、賛助会員となります。
※ 履歴書等、別紙送付下されば、保存致します。
- 会員区分
- 正会員： 税理士・弁護士・公認会計士
- 研究者会員： 上記以外の方及びそれに準ずる者で主に専門的研究をなしている方（教員等）
- 準会員： 正会員の資格を有しない方（大学院生等を含む）
- 賛助会員： 上記正会員・研究者会員・準会員のいずれにも該当しない方
- 入会方法
租税訴訟学会へ御入会戴く為には、下記の本部HPよりお申込をお願い致します。
