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あすか税理士法人 / ASUKA Tax accountants'Co.
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書面添付
税理士法第33条の2に規定する添付書面

税理士業務の品質保障で、現地調査省略や調査期間短縮など、納税者の負担を軽減。

書面添付制度とは

書面添付制度とは、決算内容の説明文書を申告時に添付することによって、税務調査が省略されることが期待されるものです。
当事務所では法人税申告や相続税申告など、あらゆる税務申告において書面添付制度の活用を推進しております。

この書面は、申告において税理士がどのような資料に基づいて検討・判断したか、企業や相続人の方からどのような相談を受け、指導したかを記載した書面を添付することで、税務当局に対して「この税務申告は独立した公正な立場において、適正な申告を行っています」とお墨付きを与える意味を持ちます。
また、書面添付制度を利用した申告書については、税務当局は納税者の調査を実施する前に、税理士に対して意見聴取を「しなければならない」と定められており、意見聴取によって調査項目の不明点が解決し、調査が必要ないと認められた場合には、調査が省略されることとなります。
(制度活用により必ず税務調査が省略されるというわけではありません)

書面添付制度図

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税務調査が省略されるには?

書面添付制度の活用によって税務調査が省略されるためには、「信頼のおける書面」の作成を行っていることが必須であり、信頼のおける書面添付を行うためには注意すべき点があります。

それは申告書や添付書面が真実の裏付けによって作成されていることです。
そのためには、納税者は税理士に対して申告に必要な情報を漏れなく共有し、その信頼のおける情報に基づいて申告・書面添付を行うという連携が必要であり、いわば税理士は納税者と一心同体の『盾』のような存在であると私たちは考えます。

当然、税理士は最大限に納税者を支援する立場にありますが、税理士に隠匿された事実があったり、資料の提示が適正に行われない場合などには、添付書面の信頼性が結果的に損なわれるため、意見聴取ののち税務調査が行われるということも考えられます。

書面を添付しているから税務調査が省略されるのではなく、信頼のおける書面を添付しているから調査が省略される。すなわち、信頼のおける書面を添付するということは、納税者として信頼がおけることを意味するのです。

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法人税申告の場合 ~税務調査省略以外のメリット~

  1. 税務調査期間の短縮
    意見聴取の結果、税務調査が実施された場合においても、意見聴取の時点で税務当局が疑問視している論点が(少なくとも当該部分については)明確となっているため、事前準備が出来ることなどから実際の税務調査に要する時間は短縮するものと期待されます。
    税務調査は本来、長い時間をかけて行われるものですから、ご多忙な会社経営者様にとって負担が軽減されるという大きなメリットがあります。
  2. 金融機関等からの信頼性が高まる
    融資の際には、金融機関は決算書類の情報により企業の信用力の評価を行うものです。
    税理士法第33条の2に規定する添付書面には、申告書や決算書に記載されない経営の実態を記載することになりますから、添付書面がない場合に比べて金融機関等に真実の情報をより多く提供することが出来るため、返済期間や利率の優遇を受けられる場合もあります。
  3. 信頼のおける会社経営を行う体質づくりが出来る
    税務調査の省略や金融機関からの信頼などは、あくまで会社が信頼できるものと伝えられたからこその特典と言えます。
    納税意識は、経営の意識と必ずしも一致しない部分でありますが、書面添付制度によって会社の真実の情報を内外に共有し、適法かつ円滑な納税を行うことによって適正な会社運営を行うことこそが重要であると考えられるため、その意味においても書面添付制度は信頼のおける会社運営に大きく寄与しております。

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書面添付の流れ
書面添付制度をご利用いただく際の、ご依頼からの流れをご説明します。

  1. 当事務所との打ち合わせ
    企業の経理内容、被相続人の方の財産状況等から書面添付制度の適用を検討し、帳簿・財産の精査やヒアリングから真実の情報を添付書面に記載する準備のお手伝いをさせていただきます。
    信頼のおける申告の実態を添付書面に反映することが重要となります。
  2. 日常業務の監査によるブラッシュアップ
    書面添付制度は、法人税申告書からは見えない企業の実態を説明するものですから、定期的なコミュニケーションにより、特に税務調査において論点になりやすい部分について磨き上げていきます。
  3. 申告書に書面添付を行う
    書面添付制度は、税理士が独自に与えられた権利ですので、作成から提出まで当事務所において行います。
  4. 意見聴取
    税務当局のチェックによって申告内容および添付書面の内容に疑義が生じた場合には、まず当事務所に意見聴取の通知がなされます。(無予告での調査の場合は除く)
    意見聴取の場においては、税理士が税務当局担当者と面談を行い、疑問点についての説明をさせていただきます。
  5. 税務調査が省略された場合
    意見聴取によって担当者の疑問が解消し、調査の必要がないと認められると、税務署より「意見聴取結果についてのお知らせ」という書面が届きます。
    この書面は、意見聴取の結果とくに問題が認められないことから調査を省略するという内容のものです。
  6. 税務調査が省略された場合
    意見聴取した結果、それでも税務調査官に疑義が残っている場合には、税務調査を行うための事前通知がなされます。
    先にも述べた通りですが、意見聴取を経た上での調査でありますため、通常の調査に比べると調査期間は短縮されたものとなります。

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相続税申告における書面添付のメリット

税務調査機関の短縮
意見聴取の結果、税務調査が実施された場合においても、意見聴取の時点で税務当局が疑問視している論点が明確となっているため、事前準備が出来ることなどから実際の税務調査に要する時間は短縮するものと期待されます。
税務調査は長い時間をかけて行われるものですから、お仕事などで長く休みが取れない相続人の方、あるいは遠方にお住まいの相続人の方が調査のため呼ばれることもございますため、負担が軽減される大きなメリットがあります。

書面添付制度ご利用の流れ
書面添付制度をご利用いただく際の、ご依頼からの流れをご説明します。

  1. 当事務所との打ち合わせ
    被相続人の方の財産や負債の状況等から書面添付制度の適用を検討し、遺産の状況調査やヒアリングから真実の情報を添付書面に記載する準備のお手伝いをさせていただきす。
    その場合には、現預金の取引の調査や、土地・建物などの不動産の適正な評価を行うため、相続人の方と綿密に連携させていただきます。
    信頼のおける申告の実態を添付書面に反映いたします。
  2. 申告書に書面添付を行う
    書面添付制度は、税理士が独自に与えられた権利ですので、作成から提出まで当事務所において行います。
  3. 意見聴取
    税務当局のチェックによって申告内容および添付書面の内容に疑義が生じた場合には、まず当事務所に意見聴取の通知がなされます。(無予告での調査の場合は除く。)
    意見聴取の場においては、税理士が税務当局担当者と面談を行い、疑問点についての説明をさせていただきます。
  4. 税務調査が省略された場合
    意見聴取によって担当者の疑問が解消し、調査の必要がないと認められると、税務署より「意見聴取結果についてのお知らせ」という書面が届きます。
    この書面は、意見聴取の結果とくに問題が認められないことから調査を省略するという内容のものです。
  5. 税務調査の事前通知
    意見聴取した結果、それでも税務調査官に疑義が残っている場合には、税務調査を行うための事前通知がなされます。
    先にも述べた通りですが、意見聴取を経た上での調査でありますため、通常の調査に比べると調査期間は短縮されたものとなります。

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